～ 企業主導型保育事業とは? ～

内閣府主導により平成28年度より始まった、待機児童解消のための政策の一つです。

1. 地域行政を通さず、企業内に設けた保育所を、運営者（企業）の権限で自由に運営することができます。
2. 保育料のほか、登園の時間や曜日などを運営者が自由に設定することができます。
   そのため短時間のパートの方でも気軽に預けることが可能です。
3. 自社や提携企業にお勤めでなくても、保育認定を受けた子供等であれば、どなたでも入園できます。
4. 認可外保育所に位置付けられますが、認可保育園なみの助成金が出るため、保育士の人数や設備などは認可保育園と同等もしくはそれ以上の基準を求められます。

企業主導型保育事業のイメージ

よくある質問

提携･導入することによるメリットは何ですか？

従業員への福利厚生の充実です。保育の対象となるお子様を持つ従業員の勤務状況に合わせた、フレキシブルな保育を致します。また、求人募集の際には『提携保育園あり』と記載できるアドバンテージがあり、昨今の求人難解消の一助となると思われます。

会社が負担する金額はどれくらいですか？

基本的に提携者である企業様の負担はありません。契約時に提携料その他の名目で、初期費用を頂く事はありません。また、月々頂くのは保育料のみであり、お支払い頂くのは保育園を利用する親御さんである貴社の従業員です。
※従業員が払うべき保育料の一部または全部を、育児支援のため会社が負担する場合は、その金額が貴社の負担額となります

認可保育園とは違うのですか？

位置づけは認可外保育施設となりますが、職員の人数や設備等は認可保育園と同等もしくはそれ以上と規定されています。

業務提携の契約料はかかるのですか？

無料です。詳しくは、「企業主導型保育所の提携企業の提携契約料の無料について」をご参照ください。

保育料が他の認可外保育園と比べて安いようですがなぜですか？

運営に対し国から助成金が出ます。
地域行政を通さないため、保育料のほか開園時間や休日も運営者が自由に決められます。利用して頂く従業員の皆さんの負担を軽減するため、保育料は比較的低めに設定させて頂きました。ひとつ前のQ&Aにもございますが、決して職員や設備等が劣っている訳ではありませんのでご安心ください。
※当保育施設の保育士率は100％です

子供にアレルギーがあるのですが大丈夫ですか？

給食などはお子様の体質に合わせた対応を致します。隣接する施設（デイサービス）には看護師資格を持つ者も常駐しています。

子供を預ける手順を教えてください

送迎は利用者である従業員の方に行って頂きます。ひより保育園またはマイクロバスによる送迎場所までお子様をお連れください。

子供を預けている従業員が退職した場合はどうなりますか？

提携企業に勤務している人以外の子供は「地域枠」でのお預かりとなります。「企業枠」でお預かりしている子供も利用者様が退職した場合は地域枠に移って頂くことになります。
※地域枠に空きがない場合はお預かりすることができません